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エイズ対策費 感染者・患者の上位5都府県 11年間で3分の1
一方で感染者、患者は11年間で3倍に増加

2005年にHIV(エイズウイルス)・エイズの新規感染者・患者の多かった上位5都府県のエイズ対策予算が11年前に比べ、平均で3分の1に削減されていることが、厚生労働省の調べで分かった。
一方で感染者・患者は11年間で3倍に増えている。

5都府県は東京、大阪、愛知、神奈川、千葉。東京は1995年度6億3200万円を計上していたが、05年度には2億2300万円、神奈川は95年度2億5400万円から05年度の7900万円とほぼ3分の1まで減少した。
千葉では、95年度の2億3500万円から05年度の3100万円と7分の1まで予算が減った。

感染者・患者の数は予算額と対象的に増加。
95年と05年の比較で見ると、全国平均では2.68倍増、5都府県だけだと3.01に増えている。

削減理由では、「財政状況が厳しく必要な事業に重点配分された」(神奈川)、「全体の予算規模の縮小の中で対応している」(千葉)、「他の義務的経費に比べ法律の後ろ楯が無く、予算要求しても削減されてしまう」(愛知)との回答もあった。

厚生労働省は、感染者・患者数が増加傾向にあることから今年度、エイズ予防指針を改正。
対策の重点項目として普及啓発や検査・相談体制の充実を都道府県に呼びかけている。

(平成18年9月28日付「日刊薬業」より)

国民一人一人の健康・生活を大切にしていく姿勢は、特に感染症に対する社会の温かな包容力と国の責任感が、予防・啓発そして治療体制の充実と効果につながっていくものと思います。
血友病患者にエイズのリスクが生じた当時から今日に至るまで、被害者組織として温かな包容力の少なさや国の責任感の薄さに常に声を上げ続けています。

上記主要都府県の予算削減の著しさは、地方自治体の責任感の薄さだけでなく、国の姿勢が反映しているのだと感じます。
国民の健康リスク管理責任として、感染症予防と医療を国の位置づけとして強化して欲しい。

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