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今年第2・四半期の新規HIV感染者が過去最高
夜間・休日の「時間外検査」をしていない自治体は約4割

今年第2・四半期の新規HIV感染者が過去最高
今年第2・四半期(3月27日~7月2日)の新規HIV感染者が248件と過去最高となる。
厚生労働省のエイズ動向委員会の結果報告から。
新規エイズ患者は106件で、過去2番目に多かった。

感染経路別では、HIV感染者は同性間の性的接触(160件・65%)が最も多く、異性間性的接触(53件・21%)が続く。
エイズ患者は、同性間と異性間の性的接触がそれぞれ40件ずつ。
感染者・患者とも男性が91%以上を占める。
年代では、20~30代が最多で66%を占め、40~50代が前期に比べ9ポイント増の31%。

厚生労働省は、夜間検査などの利用者の利便性に配慮した検査の受診が増えた結果とみている。

保健所を持つ自治体の夜間検査と休日検査の実施状況(厚労省調べ、8月現在)では、両検査とも未実施の自治体は51ヶ所、いずれかを実施が48ヶ所、両方を実施が29ヶ所。

エイズ罹患率が高い全国1都1府8県、6政令指定都市の計16自治体を厚労省は重点都道府県等と定め、今年度から個別に取り組み状況を把握している。
16自治体の8月現在での取り組み状況では、厚労省が設置を求めている「エイズ対策推進協議会」が2自治体で未設置、エイズ対策計画は未策定が12自治体だった。
このうち、両方とも実施していないのは山梨県とさいたま市だった。

厚労省健康局は、「計画のないところに施策の実行は生まれない。協議会を設置し計画を策定してもらいたい」としている。

平成18年8月24日付「日刊薬業」より

自治体のHIV無料検査、4割「時間外」せず 厚労省調査

保健所でエイズウイルス(HIV)の無料検査を実施している全国128の自治体のうち、夜間・休日の「時間外検査」をしていない自治体約4割の51に上ることが厚生労働省の調査で23日までにわかった。
同省は「働く人が利用しやすい時間外検査を早く導入してほしい」としている。
HIVの無料検査は保健所のある自治体が1993年から始めた。

同省は平日午後5時以降の夜間や土日・休日の時間外検査を要請している。
しかし、夜間と休日の両方を実施している29にとどまった。
「即日検査」をしていない自治体も約4割の49に上った。
時間外検査などをしない理由は「人手が足りない」「ニーズがない」「政令市がやっているので県単位でやる必要性はない」が多い。

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