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GSKとファイザー、日本で合弁会社「ヴィーブヘルスケア」を。HIV領域での事業本格始動。

【HIV】≪HIV領域事業を本格開始 英社日本法人 GSKとファイザーの計8製品で≫

英グラクソ・スミスクライン(GSK)と米ファイザーの合弁会社でHIV領域に特化した英ヴィーブヘルスケアの日本法人が1日、国内での事業を本格的に開始した。GSKから6成分、ファイザーから1成分の計7成分を継承し、国内での販売を行う。

日本法人は「ヴィーブヘルスケア」。昨年9月、医薬品の開発、製造、輸入、販売を目的に、英ヴィーブヘルスケアの100%子会社として、GSK日本法人の東京本社ビル内に設立された。
同社は、営業、マーケティング、安全情報、品質管理の4つの機能を独自に持つ一方、人事や経理、ITなどはGSK日本法人のインフラを利用する。
社員数(9月1日現在)は19人。職種などの内訳は非開示だが、全国で勤務を想定してMRの採用を現在行っている。

販売するのは、旧GSK製品▽「エピビル錠150」、「エピビル錠300」、「エプジコム配合錠」、「コンビビル配合錠」、「ザイアジン錠300mg」、「レクシヴァ錠700」、「レトロビルカプセル100mg」
      旧ファイザー製品「シーレルセントリ錠150mg」――の7成分8製品。
英ヴィーブヘルスケアは昨年11月、両者製品の売り上げをあわせた安定的財務によるパイプラインへの持続的な投資などを目的として、英GSK85%、米ファイザー15%の出資比率で正式に設立された。英GSKの10年1?6月期業績では、ヴィーブヘルスケア関連の売上高は前年同期比3%減の7億6200万ポンド(約990億円)を記録している。

英調査会社データモニターによると、日本の抗レトロウイルス薬市場は、09年は1億9700万ドル(約166億円)の規模。19年には3億3300万ドルへ拡大すると予測されている。
(平成22年9月2日付 「日刊薬業」から)

ヴィーブヘルスケアの入山博久社長は9月8日、都内で記者会見し、耐性化したHIVに対する医薬品開発や医療機関への情報提供を行い、同領域への「継続的なコミットメント」を掲げる同社の基本方針を発表した。抗HIV薬市場について「中枢神経系領域や糖尿病などと比べて市場が大きいわけではない」と述べた上で、薬剤の継続的な服用によりHIV感染者の寿命が健常者と変わらなくなっていることを背景に「HIVは慢性疾患」として、患者数や薬剤の使用が今後増えて行く見込みとした。

抗HIV薬の薬価については、2010年度の薬価改定で、新薬創出・適応外薬解消等の促進加算の対象になったとして、「あまり下がらないにでは」との認識を示した。また、「(海外の最新の)情報がないと後発医薬品の開発は難しい」としたほか、販売後も継続的な情報提供が必要でコストがかかるとして、国内抗HIV薬市場では後発品との競合の可能性は低いと語った。抗HIV薬の後発品は、日本では未発売。

ヴィーブヘルスケアは、ヌクレオシド系逆転写酵素阻害剤(NRTI)「エプジコム」(旧GSK製品)とCCR5阻害剤「シーエルセントリ」(旧ファイザー製品)を重点品目に位置付ける。一方、GSKとファイザーに委託する形で、多剤併用が多く、ウイルス耐性化への対応が必要な抗HIV治療薬の研究開発を継続的に行っていくとした。

日本製薬工業協会への加盟は、今後検討する予定。

(平成22年9月9日付 「日刊薬業」から)

※変化の激しいウイルスに対する抗HIV薬は、耐性化や副作用、新たな作用機序の戦いが続く。安定した通院・服薬率・補完する治療費の助成制度や就労などで当面は体調の維持をしていく。一般的な慢性疾患とは言えないと考える。HIV医療の考えが短絡的・甘さがあると考える。

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