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【糖尿病】国立国際医療センター 糖尿病センター創設を構想
笹月健彦総長「センターをバックに総合病院をサポートしていくのがわれわれの希望だ」

国立国際医療センターの笹月健彦総長は8月3日、厚生労働省の「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で、同センター内に「糖尿病・代謝症候群センター(仮称)」を創設する方針を明らかにした。
また、同日の会合で厚労省は、4つの国立の専門機関が生活習慣病対策の拠点としての役割を担うなどの論点案を示した。

同日の検討会で笹月委員は、同センターに設置した「国立国際医療センターのミッションに関する検討委員会」が今年まとめた中間報告を報告した。
中間報告では、国の糖尿病対策の拠点となり、医師の研修などを行なう「糖尿病・代謝症候群センター(仮称)」の創設を提言している。
笹月委員は「センターをバックに総合病院をサポートしていくのがわれわれの希望だ」と述べ、センター創設に意欲を見せた。

構想では「診療部門」「情報提供・研修部門」「臨床開発研究部門」の設置を検討。
このうち情報提供・研修部門では、専門家向けに診療情報を発信する機能に加え、地域の中核病院で診療を行なっている医師に対する研修を行ないたい意向だ。

08年度のセンター創設を視野に、今年10月には「内分泌代謝科」を格上げして、「糖尿病・代謝診療部」を設置し、準備を進める。

同日の会合で厚労省が提示した論点案では、個人の特徴に応じた予防・治療(テーラーメード予防・治療)の研究開発と普及を行なうための拠点づくりが求められていると指摘。
具体的には、各地域の生活習慣病対策を支援するために、国立国際医療センター、国立循環器病センター、国立保健医療科学院、国立健康・栄養研究所が一体となり、生活習慣病対策の拠点を担うことが適当としている。

また、糖尿病対策の各地域での推進方策として、日本医師会と日本糖尿病学会で組織する「日本糖尿病対策推進会議」を活用することが有効と提案。
各地域の専門機関だけで診療を行なうよりも、初期診療から専門的な診療まで数多くの医療機関での対応が必要としている。
推進会議の活用は政府の新健康フロンティア戦略や、08年4月からスタートする新たな医療計画の作成指針にも明記されている。

平成19年8月7日付「日刊薬業」より

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