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【国立国際医療センター/ACC】国立4施設中核に生活習慣病対策

医療費適正化の柱の一つ、糖尿病など生活習慣病の25%減少に向けた対策の中間取りまとめ案が22日、厚生労働省の「糖尿病の生活習慣病対策の推進に関する検討会」(座長=久道茂・宮城県対がん協会長)でまとまった。
4つの国立施設が中核機関として生活習慣病の予防と治療を担い、厚生労働省は2008年度に糖尿病を担当する国立国際医療センターに「糖尿病・代謝症候群センター」(仮称)を設置する方針だ。

厚労省は医療制度改革で「15年までに糖尿病等の生活習慣病を25%減らす」目標を掲げている。
中間取りまとめ案では、この目標を達成するため、国の中核機関が地域の生活習慣病対策を支援する体制づくりを検討する必要があるとしている。

各中核期間は、個人の特徴に応じた予防・治療方法(テーラーメード予防・治療)の研究開発や、地方公共団体に対する医師・保健師などの人材育成のほか、地方公共団体や国民に対する情報発信などを行なう。
その結果、都道府県などが効果的な予防・治療を提供することで生活習慣病を減少させる段取りだ。

国の中核機関には、「国立保健医療科学院」「国立循環器病センター」「国立国際医療センター」「国立健康・栄養研究所」の4施設を位置付けた。
治療では国立国際医療センターが「糖尿病」、循環器病センターが「脳卒中・急性心筋梗塞」を担当し、疾患の実態解明や革新的診断・治療法の開発、普及を推進。
予防では、保管医療科学院が生活習慣病対策のリーダー研修など、健康・栄養研究所が生活習慣病の予防などの情報発信に当たる。

また、糖尿病の診断・治療には「初期診療から専門的な診療まで数多くの医療機関の対応が必要」とし、各都道府県で医師会などが組織する対策推進会議の活用を求めた。

(平成19年8月24日付「日刊薬業」より)

※ 患者数が多くとりまとめが大変だとかんがえるが、生活習慣病として総合的な予防・治療・情報集約と提供と横断的に対処して実践化する司令塔が必要と思う。
4施設の中核化構想は役割の分捕りで、縦割りの中で患者中心の医療を阻害する懸念が大きい。
国立国際医療センターの集約の下に3施設が中核機能を発揮したらどうだろう。

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