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超党派議員
厚労相に肝炎対策予算の確保を申し入れ

自民、公明、民主の肝炎対策の組織を代表する超党派の国会議員らは12月19日、柳澤伯夫厚生労働相に2007年度予算における肝炎対策予算の満額確保と今後の肝炎対策の推進などを申し入れた。

その後、柳澤厚労相は記者団に対し、肝炎対策の重要性について、「非常に重く受け止めている」との認識を表明。
患者の治療費補助などは「まだまだ厚い壁がある」としながらも、早期発見・早期治療や治療法の研究といった取り組みを通じて、肝炎対策の質向上を図るための予算を確保する決意をあらためて示した。

薬害肝炎訴訟などに関連し、自民、公明、民主の3党はそれぞれ対策組織を発足させ、これまで感染拡大の防止や被害者救済を視野に入れて取り組んできた。
07年度予算編成を直前に控え、それぞれの組織が共通して目的を掲げる肝炎対策の充実を確実なものとするため、今回、超党派で申し入れを行った。

申し入れでは、自民が肝炎の総合対策に力を注ぐよう要請。
公明は、インターフェロンとリバビリンの併用療法など高額な治療でも、患者が受けられるように求めた。
民主は患者の自己負担額を、人工透析と同水準の月1万円を限度とすることなどを訴えた。

平成18年12月21日付「日刊薬業」より

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