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【HCV/薬害HIV】肝炎治療助成 「県も財源負担」へ反対相次ぐ

厚生労働省の全国衛生部(局)長会議は27日開かれ、厚労省が2008年度から導入を検討している肝炎の医療費助成事業について、都道府県から「国や製薬会社の責任をなぜ地方が面倒みるのか」との反対意見が相次いだ。

今月7日に与党が肝炎患者のインターフェロン治療を医療費助成する肝炎総合対策をまとめたことを受け、厚労省は08年度から7年間にわたり、B型・C型肝炎患者への治療費助成を行う方針を決めた。

財源は国と地方で2分の1ずつ負担する。
医療費助成は感染経路は問わず、広く肝炎患者を対象にする。

しかし、同日の会議で兵庫県の担当者は「薬害C型肝炎患者のインターフェロン治療費をなぜ県が見ろというのか。

国と製薬会社の責任でみるべきだ」と反対。

福岡県の担当者も「医療費助成は薬害救済がきっかけにある。

国が政策判断したわけであるわけであり、国が負担するのが基本だ」と同調するなど反対意見が続いた。

(平成19年11月29日付 「日刊薬業」より)

※国と製薬会社の責任はま逃れないが、都道府県民として生活・治療している人たちのリスク管理や健康保持の責務はどう考えているのだろうか。

薬害エイズ事件も国や製薬会社の責任は厳しく問われ裁判上も全面責任が言い渡された。
しかし、患者が投与を受けた病院などの監督管理は都道府県の役割でもあった。

いち早く県民等に生じている危険を回避する措置はそれぞれの自治体でもできたはず。この動きが国にも大きな圧力になったはずと今も思う。

しかし現実は、全く動かなかった。
自治体病院でも被害を出し、命を奪った。
この構図は今の肝炎問題でも同じだ。

国民の健康管理とリスク管理、そして救済は同様に負担してしかるべきだ。
この誰かに責任を負わせ責任を逃れようとする構図を早く断ち切ってほしい。

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