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【HCV・血友病・血液】 薬害肝炎被害の一律救済が、議員立法化へ検討

被害者が投与時期や病状による線引きなどの格差救済の司法判断に対し、政治決断で被害者全員一律救済を与党・野党の合意による議員立法で行う方向を検討している。

社会の正義感が生かされた救済へ向かっていることは大変歓迎すべきことと思う。

一方、議員立法の重みを鑑み、血液製剤を介してC型肝炎被害で苦しむ患者・遺族の全面救済ができると信じている人は多い。

すなわち、救済対象はフィブリノゲン製剤や凝固第Ⅸ因子製剤の血液製剤投与によるC型肝炎罹患した後天性疾患患者の薬害C型肝炎救済に限定するのでは無く、先天性疾患患者の救済の道も開いておくことが必要だし立法府もその責任をきちんと負うべきである。

現に、はばたき福祉事業団にはHIV非感染の血友病患者や類縁疾患、輸血を受けた人たちから、「私たちはなぜ該当しないのか」「納得がいかない」「このまま黙って死んでゆけと、はばたきは言うのか」「なぜ長く苦しむ私たちが切り捨てられるのか」と抗議や問い合わせが続いた。

議員立法をするなら、対象を後天性疾患とするのではなく、全国にいる血液製剤を介して罹患したC型肝炎被害者の救済の道を解放した、「薬害肝炎救済」にすることを強く望む。

(平成19年12月26日 大平勝美)

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