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【血友病/HIV】高額薬剤、原則包括化を維持
HIV・血友病治療薬は出来高も DPC分科会

厚生労働省は7月6日の中医協・DPC評価分科会で、DPC対象病院での高額薬剤の診療報酬上の算定について、現行通りその高額薬剤を使用した場合の診断群分類を分岐させ、原則包括化を維持することを提案し、了承された。
HIV感染症、血友病などの治療薬については出来高に移行させる方向性が示されたが、決定には至らなかった。
来年4月からの実施に向けて検討する。

現行制度では、薬価収載されたばかりの新薬や、医療機関ごとに投与にばらつきがある一部の例を除き、抗がん剤など高額薬剤の費用についても診断群分類ごとに枝分かれした診療報酬の中に包括化されている。

一方、救急やがんの化学療法などについては、入院初期に高額な薬剤を集中的に投入することによって、包括化された診療報酬では採算割れする事態が生じ、一部の委員から出来高にするよう求める意見が出た。

これに対し厚労省は、診断群分類が複雑になり、高額薬剤を使用しない患者との整合性を図ることが難しくなるなどの理由から、出来高にはせずに現行の仕組みを維持するのが望ましいと提案。
採算割れの問題については、入院初期の診療報酬を引き上げることで吸収できると説明し、合意された。

ただ、HIV感染症や血友病などの治療薬については、ほかの疾患を併発した場合などに十分に費用が反映できなくなる可能性が高いことなどから、出来高にする選択肢を示した。
また、人工臓器(透析)についても慢性期のケースに限り、出来高に移行することが望ましいとの方向性を示したが、いずれも決定には至らなかった。

同日の会合では、来年4月から段階的に導入するDPC対象病院の新たな機能評価係数に関する調査を実施することも決めた。
救急医療、診療ガイドラインにアクセスできる院内体制、チーム医療(医師、歯科医師、看護師、薬剤師ら)の実施を評価することを念頭に、全DPC対象病院・準備病院の現状を調べる。

平成21年7月7日付「日刊薬業」から

※HIV感染症、血友病医療費はDPCにしないという取り決めなのに、決定に至らなかったなどという議論はないはず。
薬害HIV裁判和解及びその後の協議に係る取り決め・約束を当事者に意見を求めず反故にしようとする姿勢は断じて許せない。

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