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血液対策、うとうとから、やっと動き出す 献血推進、血漿分画製剤国内自給

【血液】

≪「献血推進調査会」など設置へ   血液事業担当者会議≫

厚生労働省は9月14日、今年度の血液事業担当者会議を開き、各都道府県や政令市などの担当者に

血液行政の現状や問題点などを報告した。

この中で厚労省の三宅智・血液対策課長は、献血者の確保や血液製剤の適切な使用を促進するため

に、「献血推進調査会」の設置などの3点の対応を進めていくとした。

今後進めていくのは、▽献血推進調査会の設置 ▽採血基準の改正 ▽血漿分画製剤の供給の在り

方に関する検討会(仮称)の3点。


献血推進調査会は、薬事・食品衛生審議会薬事分科会の血液事業部会の下に設置する方針。

「普及啓発活動に関する検討及び効果の検証」や「献血推進に関する中長期目標の設定」などについ

て調査・審議する。


採血基準の改正に関して三宅課長は、現行では男女共に18歳以上で可能な400ml全血採血が、

来年の4月1日から男性のみ17歳から可能となることを挙げ、「高校生世代における献血の増加につな

がることを期待している」と述べた。

その上で、若年層への普及啓発などに力を入れていく方針を示した。


また、血漿分画製剤の国内自給率が低下していることを踏まえ、三宅課長は「供給体制などの問題点

について検討を行い、将来にわたって安定供給が可能な体制の構築を図っていきたい」と述べた。

設置予定の検討会では、「生産及び供給に係る効率性の確保」などの問題を検討していく方針だ。

                                   (2010年9月16日付「CBニュース」より)

※この1年、血液対策課の「献血推進」や「血漿分画製剤にかかわる諸問題」への対応が鈍いと思って

いたが、ようやくスターターに点火したようだ。

この間、血漿分画製剤の国内自給を推進は後退気味で、日赤の対応の鈍さに檄を飛ばして国策を遂

行する意気込みが感じられなかった。

遅れてはいるが、迅速に血液法に則って、掲げた方針を貫いてほしい。

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