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血液事業部会血漿分画製剤「採血国など情報提供が不十分」

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会血液事業部会(部会長=池田康夫・早稲田大理工学術院生命医科学科教授)は12月24日の会合で、日本輸血・細胞治療学会が取りまとめた「国産及び輸入アルブミン製剤使用量等の緊急調査」「インフォームド・コンセントに関する緊急調査結果」の速報版を報告した。
調査結果から、アルブミン製剤を投与する際に、家族やその家族に対し、原料血液の採血国などについての情報提供が徹底されていない実態が分かった。
最終報告書は、来年3月末までに取りまとめる予定。

調査隊少数は1522施設で、うち993施設から回答を得た。
病床数別に施設数をみると、「100~200床未満」294施設が最も多く、「20~100章未満」215施設、「300~400床未満」119施設などが続いた。

アルブミン製剤の管理部門を聞いたところ、「薬剤部門」85.58%が最も多かった。
同製剤の採用決定部門は、「院内の薬剤委員会」62.64%と「薬剤部門」29.41%を合わせると9割超。
逝けtw巣部門が採用決定している施設は2.82%と少なかった。

インフォームド・コンセントに関する調査では、アルブミン製剤を投与する際に、患者又はその家族に対し原料血液の採血国について情報提供しているかを聞くと、「全く行なっていない」が78.87%と多く、「常に行なっている」は18.71%にとどまった。

原料血液が献血可否献血かについても、「全く行なっていない」と回答した施設が75.80%と多く、患者へのインフォームド・コンセントが徹底されていないことが分かった。

大平勝美委員(はばたき福祉事業団理事長)は「血液製剤のリスクの情報はきちっと伝えて欲しい」と訴えた。
さらに、血漿分画製剤の国内自給率を高めることを求めた。
出席委員からはまた、国内外価格差・内内価格差の見直しを求める意見も上がった。

抗労省は、こうした調査結果や委員の意見など踏まえ、血漿分画製剤の国内自給率を高める方策やインフォームド・コンセントのあり方などを議論するため、検討会を立ち上げる方針。
設置時期は今後詰める。
厚労省によると、アルブミン製剤(遺伝子組換え製剤を含む)の2009年4~9月上半期実績の国内自給率は供給ベースで57.80%にとどまる。

(平成21年12月28日付「日刊薬業」より)

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