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【血液】血漿分画製剤 国内献血由来を増やせ
財団法人献血供給事業団 青木繁之理事長

財団法人献血供給事業団の青木繁之理事長の、読売新聞の「論点」に掲載されました。

日本では、米国の売血由来の血漿分画製剤に依存していたため、薬害エイズという悲劇を生みました。

輸血用血液製剤については、青木氏らの活動により、10年を待たずに献血制度が確立し、100%献血で賄えるようになりました。

しかし、血漿分画製剤の転換は今も遅々として進んでいません。

医療現場でヤケドなどに広く使われているアルブミンは、昨年の全使用料の40%は輸入売血製品で、しかも多くの患者はこの事実を知らされていません。

献血を原料とするものは輸入品より割高なため、国の医療費削減政策や円高などの影響で、輸入は増加しています。

薬害エイズの反省から、血漿分画製剤も輸血用血液と同様に、供給を献血に一元化し、血漿分画製剤が業者間の値引き販売競争の対象とならないようにするために、国は「国内献血による完全自給」を打ち出しました。

また、2002年に成立した血液新法「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」では倫理上、売血を禁止しました。

しかし、前述のように売血由来の製品の輸入は続いています。

その結果、国内の献血由来製剤は値引き競争にさらされ、献血での国内自給は厳しい状況に陥っています。

そして青木氏は、最後に次のように提言しています。

「厚生労働省は、血液新法に謳われた精神に基づいて、三つの具体策を直ちに実施してほしい。まず、血漿分画製剤も輸血用血液製剤と同様、医薬品の値引き競争の対象外とする。第二に、血液製剤を使用する患者に国内献血由来か輸入売血由来か希望を問う。第三に、90年通知を受けて旧厚生省が行ったように、全国の医療機関に国内献血由来の使用を強力に推奨する。医療機関が、経営のために患者の安心を犠牲にせざるを得ない実態は即刻改めるべきである。」

平成21年7月18日読売新聞から

血液が経済原理に左右されることはあってはならないことです。

多くの方々の善意による献血から作られた血漿分画製剤を使用することが、患者にとって最大の利益になると思います。

原料血漿の供給を国内献血に一元化し、よる血漿分画製剤を

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