トップページ > 血液 > 血液関連TOPICS
【血液/血液事業】厚生労働省 基本方針案「特殊免疫グロブリンも国内自給検討」
新たに2013年を国内自給達成の目標とした

厚生労働省は平成19年12月27日の薬事・食品衛生審議会血液事業部会(部会長:池田康夫・慶応大学医学部内科教授)に、血液製剤の安全性向上と安定供給確保のための基本的な方針(基本方針)の一部改正案を提示した。
改正案は、血漿分画製剤の製造体制の在り方検討会での議論を踏まえ、国内自給方策についての記述を整備充実。
2013年度まで今後5年間の中期的な需給見通しなどを示した。
委員の意見を基に案を修正後、パブリックコメントを募集し、3月の部会で再検討する。

現行の基本方針は03年の施行で、少なくとも5年ごとに再検討し、必要があれば変更することになっている。
改正案では、特殊免疫グロブリン製造など多くを輸入に依存している製剤は国内自給方策を具体的に検討していく必要があると指摘。
血液製剤の製造・恒久については、国内の献血由来の原料血漿をいったん海外へ輸出して製剤化してから日本へ再輸入する血液製剤を取り扱うことが特に必要とされた場合、国内での安定供給と国内自給の推進と両立する範囲内で実施すべきとしている。

同日の部会では複数の委員が、免疫グロブリン製剤とアルブミン製剤の国内自給について、現行方針では08年をめどに達成を目指すとしているのに対し、改正案では目標時期が示されていないことを指摘。
「13年をめどに」など具体的な記述を求めた。

厚労省はまた、08年度の献血の推進に関する計画案と、血液製剤の安定供給に関する計画(需給計画)案も提示した。
08年度の献血目標量は197万L(全血採血130万L、成分採血67万L)、原料血漿確保目標量は100万L。
需給計画案では、対象となる血液製剤に、昨年10月に承認された遺伝子組み換え型人血清アルブミンを追加。

遺伝子組み換え型アルブミン製剤は世界初の医薬品であることなどから、製造体制の在り方検討会は安全性が十分確認できるまでは慎重に使用されるべきとの見解を示していた。

平成20年1月7日付「日刊薬業」より

▲このページ [ 【血液/血液事業】厚生労働省 基本方針案「特殊免疫グロブリンも国内自給検討」
新たに2013年を国内自給達成の目標とした ] の先頭へ

▲1つ前のページに戻る
▲トップページへ戻る