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【献血&凝固因子製剤】薬害エイズ事件で、国が日赤につくらせている「クロスエイトM」のシェア30%を割りそう!

国は、輸入の遺伝子組み換え製剤の市場占有に、成り行き任せ?
昭和63年に「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」の附帯決議として、血液製剤の国内自給の核としてウイルス不活化した安全な血液凝固因子製剤の供給が国会決議された。
それが血友病A治療の第Ⅷ因子製剤“日赤の「クロスエイトM」”。

ところが、近年、国策で日本赤十字社につくらせているクロスエイトMの供給シェアが30%を割りそうな危機にある。

日赤によると恒常的に、安定供給に必要な製造シェアは30%と言っている。
これまでの日赤の体質・PRを含め、いわばあぐらをかいたアグレッシブではない体制がこの衰退を招いた一因でもあるが、このところの血液事業に対する“成り行き任せ”に大きな問題もある。


献血でつくられる、血液製剤(血漿分画製剤を含む)を、国の医療機関や日赤の医療機関は率先して使っているのか!
病院の経済効率優先に、献血者の善意、患者の選択、倫理観が医療から外される。薬害エイズ事件の教訓は、もう忘れられていくのか!
医療機関・関係者の中には、献血者の真心がこもった、日本の大切な献血由来血液製剤を使う、社会的責任や倫理観が大いに薄れている観がある。
まして、国の政策を医療の場で実現すべき責務を担っている、ナショナルセンター、旧国立病院(現在、独立行政法人国立病院機構)系列病院での使用率が少ないと言われている。
また、唖然とするのは、日本赤十字社の日赤病院も、率先して日赤の血液製剤(血漿分画製剤)を使っていないとの声も聞こえている。
本当だろうか。
献血推進の担い手の日赤は、「日赤病院は献血由来の製剤をまず第一に使う」と社会に訴えかけるのが当然だと思う。

薬害エイズの教訓が生かされていない。
外国の血漿分画製剤メーカー大手のある会社は、我が社は薬害エイズ事件に関与していない、献血/非献血(売血)表示は意味がない、国内自給を追及すれば結果的に需要抑制につながり、治療できない患者が出てくるとなどと、社長会見で述べている。
献血血液で国内自供を目指す血液法は、薬害エイズ事件の教訓を生かし、更に安全と安定供給を目指して国会全会一致で成立した。
献血者から提供される献血血液、外国の売血由来の血液(非献血という)、日本では患者はどちらを使うか選択できる重要な指標だ。
医療者も、日本の献血制度を守っていくための確認ともなるに違いない。

医療は患者のもの、患者の恒久的安全と治療の安定を目指した危機管理は
危機管理上の問題、国は恒久的に患者が不安なく安定して安全な血液製剤を使用できる責任があり、日赤ともども明示すべき。
第Ⅷ凝固因子製剤シェアを大食い始めた海外の遺伝子組み換え製剤メーカーは、日本での供給責任を明示できるのか。
以前、突然生産ラインが止まった海外製造メーカーの事件「コージネイト問題」で、来日した会社の社長は厚生省内の会議室で血友病患者代表や厚生省担当者の前で供給の保障は出来ない、第一選択の製剤から外してくれと供給保証や責任を放棄した。
これを受けて、日赤は千歳の血漿分画センターがフル稼働して供給不足をしのいだ。

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