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【血液製剤】高額な血液製剤・HIV薬は包括外

厚生労働省方針「7対1」は急性期病院に限定

厚生労働省は11月30日の中医協・診療報酬基本問題小委員会(委員長=土田武史・早稲田大学商学部教授)に、2008年度診療報酬改定で「7対1入院基本料」の算定要件に患者の身体状況などに基づく看護必要度などを導入し、重症患者を受け入れる急性期病院でしか算定できないようにする方針を示した。

患者の看護必要度は、放射線治療など専門的な治療・処置の必要性と、寝返りや起き上がりができるかどうかなどの身体状態を組み合わせた評価票を用いる。
7対1入院基本料を算定するには、評価票の数値が一定以上に達していることが必要になる。

また、新たに一定以上、医師を配置することも算定要件にする方針だ。

これにより、7対1から「10対1」に格下げを余儀なくされる病院も出てくるため、厚生労働省は激変緩和措置として10対1の算定病院については新たに看護補助者の配置体制を評価する方向で検討する。

病院勤務医の負担軽減策の一環として取り組む診療所の夜間診療の評価については、午前6~8時、午後6~10までの早朝・夜間の時間帯に患者を受け付ける場合には、あらかじめ定めた診療時間内であるかないかにかかわらず、新たな加算を算定できるようにする。
従来の時間外加算は廃止して新加算に一本化する。

当初は新加算の財源を工面するため、初再診料の引き下げをセットにして提案していたが、日本医師会の反発が強いため、勤務医の負担軽減策とは切り離してあらためて議論する考え。

また、血友病を伴ったHIV(エイズウイルス)感染者や、後天性免疫不全症候群(エイズ)の疾患が高齢化で長期入院する傾向にあることを踏まえ、現在、入院基本料などに包括化されている高額な血液製剤やHIV治療薬などの薬剤費を包括外で算定できる(出来高払い)よう改める方針も示した。
また、2類感染症の患者の個室の療養を評価することも提案した。

リハビリでは、「回復期リハビリテーション病棟入院料」(1日当たり1680点)に成果主義を導入する。

①自宅などに退院する患者が一定以上いる
②重症患者を一定以上、受け入れている
③重症患者の身体機能が退院時に一定以上改善している――

の3点を満たしている場合には報酬を引き上げる。
具体的な要件はなお検討する。

平成19年12月3日付「日刊薬業」から

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