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アルブミン製剤及び免疫グロブリン製剤の国内自給推進の中間報告案提示
2008年に両製剤の国内自給達成を目指す

厚生労働省は10月26日に開かれた「『アルブミン製剤』及び『免疫グロブリン製剤』の国内自給推進のための方策に関するワーキンググループ(WG)」(座長=清水勝・西城病院理事)の第5回目の会合で、両製剤の国内自給の推進に向けた方策を内容とする中間報告案を提示した。

製剤を使用する医療機関側と製造者側の方策をそれぞれ示し、製造者側の方策の一つとして、国内での献血由来原料血漿を海外事業者に委託製造する案などを示した。
WGは、厚生労働省の「血漿分画製剤の製造体勢の在り方に関する検討会」の下部組織として設置された。

両製剤については「安全な血液製剤の安定供給の確保に関する法律」の基本理念として、2008年を目途に国内自給の達成を目指す方針が示されており、WGはその方策を具体的に検討するために設置された。

今年3月の初会合は公開し、第2~4回会合は関係者からのヒアリングを目的に非公開で行われた。
05年の国内自給率は、アルブミン製剤54%、免疫グロブリン製剤は89%だったことを受け、WGは主にアルブミン製剤の自給推進のための方策を議論してきた。

同日の会合で提示された中間報告案では、医療機関側の方策として、関係学会で国内献血由来製品の理解を促す活動を行うことなどが挙げられた。
製造者側の方策としては、医療関係者への情報提供を活発に行うことや、国内献血由来原料血漿を製造コストの安い海外事業者に委託し、製剤の製造を行う案などが示された。

海外への製造委託については清水座長は、「製造も国内でやってこそ国内自給とするのか、原料が国内の献血由来であればいいのかという議論もあるが、選択肢のひとつとして示すのはいいだろう」と述べ、安全性や国民の合意などが得られれば、検討できる方策の一つと位置付けた。

議論では、オブザーバーとして出席していた同検討会の委員から「08年で国内自給を達成するということを知っている医療機関や国民がどれほどいるのか。
それをPRするのは国の仕事。
方策として報告書に盛り込めないのか」という提案があった。

平成18年10月27日付「日刊薬業」より

献血血液で血友病製剤がつくられていなかったため、多くの血友病患者にエイズ感染被害を出した。
そして薬害エイズ裁判訴訟和解に基づき、国内自給など国の血液製剤等薬害再発防止への取り組みがこの間進められてきた。

売血は禁止、献血で国内自給の達成を目的に、献血という日本の誇る仕組みを更に強固なものとして推進していることを基盤として国や社会全体で早急に目的に向かって邁進すべきと考える。
あらゆるチャンネル駆使してこの間目的に向かっているのかというと大いに考えさせられるが、国・日本赤十字社は主人公となって取り組んで欲しい。

手本として、国の関係する医療機関、日本赤十字社に所属する医療機関は全面的に献血製剤に転換する覚悟を提唱してこそそれぞれに勢いがつくものだ。

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