トップページ > 血液 > 献血
安全で安心な献血の在り方に関する懇談会 開催
国の関与の下で新たに救済制度の創設を盛り込んだ報告書案を了承

厚生労働省「安全で安心な献血の在り方に関する懇談会(清水勝座長:杏林大学医学部客員教授)が12月5日に開かれ、国の関与の下で新たに救済制度を創設することを盛り込んだ報告書案を了承。

2004年度は約541万件の献血が行われ、献血者に何らかの健康被害が生じたものが5万6571件。
この内、医療費を要したものは802件。

これまで日赤が加入する賠償責任保険、日赤の献血者事故見舞金が支払われていた。
だが、各血液センターごとの判断に委ねられていた。

長期・重篤者への手厚い対応が行き届かなかったり、声の小さい人が泣き寝入りがあったのではと、献血の精神を尊重して、公平性・透明性を確保すべきと、血液新法成立時に附帯事項となっていた。
漸く、国の責任が献血者の救済にも及び、国民のために国が行う血液事業として少ずつ形が作られてきた。

▲このページ [ 安全で安心な献血の在り方に関する懇談会 開催
国の関与の下で新たに救済制度の創設を盛り込んだ報告書案を了承 ] の先頭へ

▲1つ前のページに戻る
▲トップページへ戻る