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献血者の健康被害救済保障のガイドライン施行へ
献血者から患者まで、人の善意で救われる輸血医療の流れができた

厚生労働省は9月14日、2006年度血液事業担当者会議を開き、10月から「献血者等の健康被害の保障に関するガイドライン(仮称)」を施行すると報告した。

献血の際に生じることがあった健康被害についての保障が、これまでは日本赤十字社各血液センターごとの判断等に委ねられていたのが、国の省令で定められた全国統一の献血被害救済制度が確立する。

これにより、ごく一部と思われるがいわゆる声が大きい者が保障が大きく偏りがちではとの懸念や不公平さがあるのではという不安が解消されていくことが期待される。

また、重度障害や長期の療養で苦しむ被害者に対し国の判定会が保障等について判断する等、適正と公平による救済制度が実施されることで血液事業への信頼にもつながる。

この制度の確立によって、献血者から患者と人の命が人の善意で救われる輸血医療の流れ(献血の啓蒙・働きかけから献血血液の有効利用と国内自給、安全性と安定供給の実現、患者の救済と献血者の救済、安全確立/再発防止の遡及調査)が一応できた。

今後、安全を基本に遅滞なくダイナミックに、血液法の神髄を真に患者のために役立つものに血液事業を進展させていかなければならない。

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