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献血血液のHIV抗体陽性件数が増加傾向
今年1~6月の陽性件数は48件で、昨年の78件を上回るペース

献血血液のHIV抗体陽性件数が増加傾向、検査目的の献血は止めよう。
HIVが混入した血液を輸血して被害を絶対に起こしてはならない。
命の助け合いには、みんなで安全を提供しあう献血責任を確認しよう。

厚生労働省は7月25日、薬事・食品衛生審議会血液事業部会運営委員会で、献血血液におけるHIV検査陽性件数の動向を報告。
今年1~6月の陽性件数は48件(献血件数10万件当たり1.935件)で、昨年1年間で報告された78件(同1.466件)を上回るペースになっている。

献血血液のHIV検査は1986年から始まったが当初は抗体検査のみで、1999年10月からは核酸増幅検査(NAT)を併せて実施している。
10万件当たりの陽性件数は増加傾向が続いていてたが、2005年は1.466件と、04年の1.681件を下回り、88年以降、17年ぶりに減少していた。

再び増加に転じている今年前半の結果について、厚生労働省医薬食品局血液対策課は、「国全体のHIV感染者数が増加傾向にあり、それが献血血液にも反映された可能性がある」と分析しているが、同委員会の清水勝委員長は厚生労働省のHIV対策に対して「目に見える良い結果を出せていない」と、苦言を呈した。

平成18年7月27日付「日刊薬業」より

核酸増幅検査(NAT)導入で、献血血液のスクリーニングの精度を高めて、陽性血は除かれ、治療に用いる血液製剤の安全性は高められている。

しかし、万全を期した検査もすり抜ける可能性もあり、献血する人が、自信を持って安全な血液を患者に提供する意識を持って献血して欲しい。

厚生労働省はHIV感染予防の啓発を強め、感染者を減少させる対策を、あらゆる手立てを尽くして実施されたい。
また、感染者はパートナーなどに感染を広げない優しい思いやりをしっかり持つ啓発を、感染者から発信して行くことも大切。

感染の不安がある人に対する検査できる場所を多彩に用意して、早くに感染を知り、医療に結び付ける手立ても尽くすことで、検査目的の献血をなくすことになると期待する。

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