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献血者への健康被害に他する救済制度が10~11月頃に施行へ
国が関与し、全国統一の献血被害救済制度の確立を目指す

献血の際に生じた献血者への健康被害にたいする救済制度基本方針施行時期は10~11月頃。
厚生労働省は昨年12月6日にまとめた「安全で安心な献血の在り方に関する懇談会」の報告書をベースにした基本方針作りが進んでいる。

被害救済に不公平さがないよう、国が関与することで全国統一の献血被害救済制度を確立することが基本方針作成の狙い。
基本方針では、救済金額にとどまらず、献血者に健康被害が生じた際に、どのような措置をとるかについて記した文書をあらかじめ作成しておくよう、採血事業者(日本赤十字社)に求める方針。

2004年度は約541万件の献血が行われ、そのうち何らかの健康被害が生じたものが56,571件、医療費などを支払った件数は802件だった。

平成18年8月21日付「日刊薬業」より

血液法が国会で成立する際に付帯決議でその検討が約束された献血者の救済制度が、国が関与する形で、上記懇談会でまとめられた。
準備が必要だが、スムーズに早い段階で確立されなければならない。
また、問題事例によっては、審議機関で対処するなど、献血者が早く安心して献血が出来る制度を公にすることが求められる。

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